【2026年度】東京都の創意工夫チャレンジ（業務改善コース）｜営業利益が減った会社が対象、最大600万円

「新しい分野に出るほどではない。でも、今のやり方のままでは利益が戻らない」――。そんな会社のための助成金があります。

東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」は、営業利益が減った都内の中小企業が、今の事業の質を高める、または今の事業をもとに新しい展開を図る取組に、最大600万円（経費の3分の2以内）を助成する制度です。賃上げは条件になっていません。

第3回の申請締切は、2026年11月13日16時です。次の第4回は、2027年2月1日～2月12日16時の申請受付が予定されています。事業計画の検討や面接審査の準備には時間がかかります。これから準備を始める会社には、第4回を見据えた早めの検討をおすすめします。

※本記事は、令和8年度第3回の募集要項（2026年10月23日更新）と公社の公式サイトの情報をもとに、2026年11月時点で作成しています。第4回の詳細は、公表される募集要項で必ずご確認ください。

どんな助成金？

営業利益が減った都内の中小企業が、今の事業を「深化」または「発展」させる取組を支援する助成金です。

深化（今の事業の質を高める取組）の例

• 高性能な機器・設備を導入して、競争力を高める
• 今の商品・サービスの品質を高める
• 高効率・省エネの機器を導入して、生産性を高める

発展（今の事業をもとに新しい展開を図る取組）の例

• 新しい商品・サービスを開発する
• 商品・サービスの新しい提供方法を取り入れる
• 今の事業で得た知見をもとに、新しい取組を始める

対象にならない取組の例

• 自社の事業との関連が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単に古くなった設備を入れ替えるだけで、競争力や生産性の向上につながらない取組

実はこの「創意工夫チャレンジ促進事業」には、目的別に3つのコースがあります。
この記事で紹介する「業務改善コース」のほかに、賃上げとあわせて取り組む「賃上げ重点コース」と、新しい市場に出る取組を対象とする「新市場・新分野進出コース」です。
同時に申請できるのは1つのコースだけで、交付決定を受けられるのも3コースを通じて1度だけです。自社に合うコースを選ぶことが大切です。

自社に合うのはどのコース？

コース	向いている会社	助成限度額	助成率	次の申請受付
業務改善コース（この記事）	今の事業の質を高めたい、今の事業をもとに展開したい	600万円	3分の2以内	第3回は2026年11月13日締切、第4回は2027年2月1日～2月12日（予定）
賃上げ重点コース	今の事業を深めながら、賃上げにも取り組みたい	600万円	4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）	2026年11月16日～12月14日
新市場・新分野進出コース	新製品・新サービスで、新しい市場に出たい	1,000万円	3分の2以内（賃金引上げ計画で4分の3～5分の4以内）	2027年1月4日～1月14日

3つのコースとも、直近決算期の営業利益が前期より減っている、または損失を出していることが条件です。

3つのコースの違いと選び方は、創意工夫チャレンジ3コースの違いと選び方でまとめています。

業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらを選ぶべき？

業務改善コースと賃上げ重点コースは、対象になる取組（今の事業の深化・発展）も、助成限度額（600万円）も同じです。違いは、賃上げを約束するかどうかと、それによる助成率です。

項目	業務改善コース	賃上げ重点コース
賃金引上げ計画	不要	必須
助成率	3分の2以内	4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）
賃上げを達成できなかった場合	―	助成率が3分の2以内に下がる

賃上げ重点コースでは、従業員の給与等の総額を2.0％以上増やすこと、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどを約束します。

たとえば対象経費が600万円の場合、助成額の目安は、業務改善コースで400万円、賃上げ重点コースで450万円（小規模企業者は480万円）です。差は50万～80万円ですが、賃上げで増える人件費は毎年続きます。

中小企業診断士の立場からは、次のように考えるのがよいと思います。

• 賃上げ重点コースが向いている会社：人手の確保のために、もともと賃上げを予定している。投資の効果で、増えた人件費をまかなえる見通しがある。
• 業務改善コースが向いている会社：業績の回復が先で、今は人件費を増やす余裕がない。従業員がいない、または賃上げの見通しを立てにくい。

交付決定は3コースを通じて1度だけなので、目先の助成率だけで決めず、今後数年の人件費の計画とあわせて判断することが大切です。

助成限度額と助成率

項目	内容
助成限度額	600万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間	交付決定日から最大1年間

助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費です。販売促進費は150万円、その他経費は100万円が上限です。専門家指導費、販売促進費、その他経費は、それだけでは申請できません。

なお、販売促進費は、今の事業そのものの販売促進には使えません。対象になるのは、今の事業を「発展」させた新しい商品・サービスの販売促進の経費だけです。

申請のスケジュール（予定）

項目	日程
第3回 申請受付	2026年11月2日（月）9時～11月13日（金）16時
第3回 書類審査	2026年12月～
第3回 面接審査	2027年1月25日（月）～2月10日（水）のうち1日（書類審査を通過した方のみ）
第3回 交付決定	2027年2月下旬（予定）
第4回 申請受付	2027年2月1日（月）～2月12日（金）16時（予定）

申請はJグランツによる電子申請で、「GビズIDプライム」が必要です。取得には1週間から2、3週間かかります。まだお持ちでない方は、早めに手続きを進めてください。

申請できる会社の主な条件

申請するには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）がある中小企業者であること（個人事業者は都内に納税地があること）
• 直近決算期の営業利益が前期より減っている、または直近決算期に営業損失を出していること
• 3つのコースを通じて、これまでに交付決定を受けておらず、現在申請中でもないこと
• 令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援の決定通知を受けていないこと

このほかにも申請の要件があります。詳しくは第3回の募集要項（PDF）をご確認ください。

採択のカギは「今の課題」と「投資の効果」を数字で示すこと

審査では、発展性・市場性・実現性・優秀性・自己分析力の5つの観点から評価されます。

事業計画書では、次のような点を具体的に示す必要があります。

• 営業利益が減った原因を、自社でどう分析しているか（自己分析力）
• 今の事業のどこに課題があり、投資でそれがどう解決するのか（発展性）
• 自社の商品・サービスに、どんな需要があるのか（市場性）
• 誰が、どんな体制で、いつまでに進めるのか（実現性）

「古くなったから新しい機械に入れ替えたい」だけでは、対象にもなりません。今の作業時間や不良率などの数字をもとに、投資によって何がどれだけ良くなるのかを示すことが求められます。当事務所では、SWOT分析で自社の強みと課題を整理し、投資の必然性が伝わる計画づくりを一緒に進めます。

面接では経営者・担当者が自分の言葉で答える必要がある

書類審査を通過すると、面接審査があります。第3回の募集要項では、面接は次のように定められています。

項目	内容
形式	原則対面
時間	1時間程度
出席できる人	代表者・役員・申請書に記載した従業員の最大2名
顧問・コンサルタントの同席	認められない
電子機器の持ち込み	できない

顧問やコンサルタントは同席できないため、審査委員からの質問には、出席する経営者や従業員の方が、自分の言葉で答える必要があります。事業計画書がどれだけ立派でも、面接で答えに詰まれば評価は下がります。

当事務所の代表は、採用コンサルタントとして大学での面接指導を含め、延べ3,500人を超える面接指導を行ってきました。想定される質問の洗い出しから、出席される方全員との模擬面接まで、本番で慌てない準備をお手伝いします。

「自社の取組が深化・発展に当たるか」「業務改善コースと賃上げ重点コースのどちらが合うか」といったご相談も承ります。初回のご相談は無料です。

注意しておきたいこと

• 申請内容の確認・提出は申請者自身が行う：申請書類の作成には、専門家の支援を受けることができます。また、所定の同意書を提出すれば、行政書士などがJグランツの代理申請機能を使うことも認められています（当初の申請に限ります）。ただし、申請内容の確認と提出は、申請者自身が行う必要があります。
• 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に発注・契約した経費は、原則として助成の対象になりません。ただし、展示会の出展の申込みなど、一部に例外があります。
• 交付決定は1度だけ：3つのコースを通じて、交付決定を受けられるのは1事業者につき1度だけです。不採択の場合は、次回以降に再申請できます。
• 10万円未満の設備は対象外：税抜10万円未満の機械装置・設備や、パソコンなど汎用性のある機器は対象になりません。
• 助成金は後払い：設備などの代金は、いったん自社で支払う必要があります。

創意工夫チャレンジ（業務改善コース）をご検討の方へ

「うちの取組は対象になるのか」「どのコースが合うのか」という段階から、お気軽にご相談ください。賃上げに取り組める方は賃上げ重点コースの解説、新しい市場に出る取組を考えている方は新市場・新分野進出コースの解説もご覧ください。

この助成金の着手金は15万円（税別）、成功報酬は交付決定額の12％を基本としています。早くご依頼いただくほど成功報酬の割合は低くなり、第4回の場合は2026年12月14日までのご契約で10％です。不採択となり、同じ制度の次回の公募に前回の事業計画をもとに再申請する場合は、着手金をいただきません。事業計画を大きく変えて再申請する場合は、着手金が半額になります。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。

※採択を保証するものではありません。