「前期より営業利益が減った」「赤字になってしまった」――。そんな東京都内の中小企業を後押しするのが、東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」です。
この助成金には、目的別に3つのコースがあり、助成限度額は最大1,000万円です。ただし、同時に申請できるのは1つのコースだけで、交付決定を受けられるのも3コースを通じて1度だけです。どのコースを選ぶかが、最初の、そしていちばん大切な判断になります。
この記事では、3つのコースの違いと選び方を、中小企業診断士の立場から解説します。
※本記事は、各コースの令和8年度の募集要項と公社の公式サイトの情報をもとに、2026年11月時点で作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
3つのコースに共通する条件
どのコースも、主に次の条件を満たす必要があります。
- 都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）がある中小企業者であること（個人事業者は都内に納税地があること）
- 直近決算期の営業利益が前期より減っている、または直近決算期に損失を出していること
- 3つのコースを通じて、これまでに交付決定を受けておらず、現在申請中でもないこと
- 令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援の決定通知を受けていないこと
申請は、どのコースもJグランツによる電子申請で、「GビズIDプライム」が必要です。助成対象期間は、交付決定日から最大1年間です。
3つのコースの違い
| 項目 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 対象になる取組 | 今の事業の深化・発展 | 今の事業の深化・発展 | 新製品・新サービスの開発と、新しい市場への進出 |
| 賃金引上げ計画 | 不要 | 必須 | 任意（所定の計画を策定・達成すると助成率が上がる） |
| 助成限度額 | 600万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 助成率 | 3分の2以内 | 4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内） | 3分の2以内（賃金引上げ計画を立てた場合は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内） |
| 次の申請受付 | 第3回：2026年11月13日締切 第4回：2027年2月1日～2月12日（予定） | 第3回：2026年11月16日～12月14日 追加募集：2027年1月4日～1月14日（予定） 第4回：2027年2月15日～3月12日（予定） | 第2回：2027年1月4日～1月14日 |
| 詳しい解説 | 業務改善コースの解説 | 賃上げ重点コースの解説 | 新市場・新分野進出コースの解説 |
「深化」は今の事業の質を高める取組（高性能な設備の導入、品質の向上など）、「発展」は今の事業をもとに新しい展開を図る取組（新しい商品・サービスの開発、新しい提供方法の導入など）です。
どのコースを選ぶべき？
まず、取組の中身でコースが分かれます。
- 自社がこれまで参入していない市場に、新しい製品・サービスで出る → 新市場・新分野進出コース
- 今の事業の質を高める、または今の事業をもとに新しい展開を図る → 業務改善コースか賃上げ重点コース
業務改善コースと賃上げ重点コースは、対象になる取組も助成限度額も同じです。違いは、賃上げを約束するかどうかです。
- 賃上げ重点コースが向いている会社：人手の確保のために、もともと賃上げを予定している。投資の効果で、増えた人件費をまかなえる見通しがある。
- 業務改善コースが向いている会社：業績の回復が先で、今は人件費を増やす余裕がない。従業員がいない、または賃上げの見通しを立てにくい。
例えば、設備投資によって生産性を高め、その成果を従業員の賃上げにも充てられる見通しがある会社は、賃上げ重点コースが選択肢になります。一方、まずは設備更新や業務改善によって収益を回復させたい会社は、業務改善コースを検討することになります。
ただし、実際の選択では、投資効果だけでなく、今後の人件費や資金繰りも踏まえて判断することが大切です。
賃上げ重点コースでは、従業員の給与等総額を2.0％以上増やし、事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどが求められます。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、優遇された助成率が適用されず、3分の2以内となります。
面接では経営者・担当者が自分の言葉で答える必要がある
3つのコースとも、書類審査を通過すると面接審査があります。面接は原則対面で1時間程度、出席できるのは代表者・役員・従業員の最大2名です。顧問やコンサルタントは同席できないため、審査委員からの質問には、出席する経営者や従業員の方が、自分の言葉で答える必要があります。
当事務所の代表は、コンサルタントとして大学での面接指導を含め、延べ3,500人を超える面接指導を行ってきました。想定される質問の洗い出しから、出席される方全員との模擬面接まで、本番で慌てない準備をお手伝いします。
「自社の取組はどのコースに当たるのか」「賃上げ重点コースにするべきか」といったご相談も承ります。初回のご相談は無料です。
注意しておきたいこと
- 交付決定は1度だけ：3つのコースを通じて、交付決定を受けられるのは1事業者につき1度だけです。不採択の場合は、次回以降に再申請できます。
- 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に発注・契約した経費は、原則として助成の対象になりません。
- 助成金は後払い：設備などの代金は、いったん自社で支払う必要があります。
創意工夫チャレンジをご検討の方へ
行政書士シーガル事務所は、国（中小企業庁）の認定経営革新等支援機関です。行政書士・中小企業診断士の資格を持つ代表が、コース選びから事業計画づくり、面接対策まで、経営者の方と一緒に進めます。
報酬は、着手金と成功報酬の組み合わせで、コースごとに定めています。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。
※採択を保証するものではありません。
