「業績は下がった。それでも、人を確保するために給料は上げたい」――。そんな会社のための助成金があります。
東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」は、営業利益が減った都内の中小企業が、賃上げに取り組みながら今の事業を強くするための設備投資などに、最大600万円を助成する制度です。助成率は経費の4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）で、賃上げを条件としない業務改善コースの3分の2以内より高く設定されています。
第3回の申請受付は、2026年11月16日から12月14日16時までです。このあとも、2027年1月と2月～3月に募集が予定されています。
※本記事は、令和8年度第3回の募集要項と公社の公式サイトの情報をもとに、2026年11月時点で作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
どんな助成金？
営業利益が減った都内の中小企業が、賃金引上げ計画を立てたうえで、今の事業を「深化」または「発展」させる取組を支援する助成金です。
深化（今の事業の質を高める取組）の例
- 高性能な機器・設備を導入して、競争力を高める
- 今の商品・サービスの品質を高める
- 高効率・省エネの機器を導入して、生産性を高める
発展（今の事業をもとに新しい展開を図る取組）の例
- 新しい商品・サービスを開発する
- 商品・サービスの新しい提供方法を取り入れる
- 今の事業で得た知見をもとに、新しい取組を始める
対象にならない取組の例
- 自社の事業との関連が薄い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単に古くなった設備を入れ替えるだけの取組
実はこの「創意工夫チャレンジ促進事業」には、目的別に3つのコースがあります。
この記事で紹介する「賃上げ重点コース」のほかに、新しい市場に出る取組を対象とする「新市場・新分野進出コース」と、賃上げを条件としない「業務改善コース」です。
同時に申請できるのは1つのコースだけなので、自社に合うコースを選ぶことが大切です。
自社に合うのはどのコース？
| コース | 向いている会社 | 助成限度額 | 助成率 | 次の申請受付 |
|---|---|---|---|---|
| 賃上げ重点コース（この記事） | 今の事業を深めながら、賃上げにも取り組みたい | 600万円 | 4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内） | 2026年11月16日～12月14日 |
| 業務改善コース | 今の事業の質を高めたい、今の事業をもとに展開したい | 600万円 | 3分の2以内 | 2027年2月1日～2月12日 |
| 新市場・新分野進出コース | 新製品・新サービスで、新しい市場に出たい | 1,000万円 | 3分の2以内（賃金引上げ計画で4分の3～5分の4以内） | 2027年1月4日～1月14日 |
3つのコースとも、直近決算期の営業利益が前期より減っている、または損失を出していることが条件です。
3つのコースの違いと選び方は、創意工夫チャレンジ3コースの違いと選び方でまとめています。
助成限度額と助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 600万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4分の3以内 |
| 小規模企業者の場合 | 5分の4以内 |
| 賃金引上げ計画を達成できなかった場合 | 3分の2以内 |
助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費です。販売促進費は150万円、その他経費は100万円が上限です。
小規模企業者とは、製造業などでは常時使用する従業員が20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業では5人以下の事業者です。
申請のスケジュール（予定）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 第3回 申請受付 | 2026年11月16日（月）9時～12月14日（月）16時 |
| 第3回 面接審査 | 2027年3月8日（月）～3月17日（水）のうち1日（書類審査を通過した方のみ） |
| 第3回 交付決定 | 2027年3月下旬（予定） |
| 追加募集回 申請受付 | 2027年1月4日（月）～1月14日（木）16時 |
| 第4回 申請受付 | 2027年2月15日（月）～3月12日（金）16時 |
申請はJグランツによる電子申請で、「GビズIDプライム」が必要です。取得には1週間から2、3週間かかります。第3回に間に合わない場合も、追加募集回や第4回があります。準備が整った回に申請しましょう。
申請できる会社の条件（基本要件）
申請するには、次の条件を満たす必要があります。
- 都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）がある中小企業者であること（個人事業者は都内に納税地があること）
- 直近決算期の営業利益が前期より減っている、または直近決算期に損失を出していること
- 賃金引上げ計画を立てること
- 業務改善コース・新市場・新分野進出コースと重複して申請していないこと
賃金引上げ計画で約束すること
このコースでは、賃金引上げ計画を立てることが申請の条件です。計画では、次のことを約束します。
- 常時使用する従業員の給与等の総額を、基準期間より2.0％以上増やす
- 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする
- 常時使用する従業員が1名以上いる
計画期間は、助成事業が終わった月の翌月から最大12か月です。計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内に下がります。助成金を受け取ったあとの約束になるため、無理なく実行できる賃上げの計画を立てることが大切です。
「自社は申請対象になるのか」「賃上げ重点コースと業務改善コースのどちらがよいのか」など、申請を検討している段階からご相談いただけます。初回相談は無料です。
なお、助成金は原則として2回に分けて支払われます。まず通常の助成率である3分の2以内の金額が交付され、その後、賃金引上げ計画の達成が確認されると、優遇された助成率との差額が交付されます。つまり、最初から助成率4分の3（小規模企業者は5分の4）の全額を受け取れるわけではありません。
採択のカギは「その投資で、なぜ会社が強くなるのか」を語れること
審査では、発展性・市場性・実現性・優秀性・自己分析力の5つの観点から評価されます。
事業計画書では、次のような点を具体的に示す必要があります。
- 営業利益が減った原因を、自社でどう分析しているか（自己分析力）
- その投資で、売上や生産性がどう変わるのか（発展性）
- 自社の商品・サービスに、どんな需要があるのか（市場性）
- 誰が、どんな体制で、いつまでに進めるのか（実現性）
「賃上げしたいから設備を入れたい」だけでは、審査では評価されません。投資によって稼ぐ力が高まり、その結果として賃上げを続けられるという筋道を示すことが求められます。当事務所では、SWOT分析で自社の強みと課題を整理し、投資と賃上げがつながる計画づくりを一緒に進めます。
面接では経営者・担当者が自分の言葉で答える必要がある
書類審査を通過すると、面接審査があります。第3回の募集要項では、面接は次のように定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 形式 | 原則対面 |
| 時間 | 1時間程度 |
| 出席できる人 | 代表者・役員・従業員の最大2名 |
| 顧問・コンサルタントの同席 | 認められない |
| 電子機器の持ち込み | できない |
顧問やコンサルタントは同席できないため、審査委員からの質問には、出席する経営者や従業員の方が、自分の言葉で答える必要があります。事業計画書がどれだけ立派でも、面接で答えに詰まれば評価は下がります。
当事務所の代表は、コンサルタントとして大学での面接指導を含め、延べ3,500人を超える面接指導を行ってきました。想定される質問の洗い出しから、出席される方全員との模擬面接まで、本番で慌てない準備をお手伝いします。
注意しておきたいこと
- 申請書はご自身で作成するもの：申請書は申請者自身が作成するものです。当事務所は、計画づくりを一緒に行い、助言・支援する立場でかかわります。
- 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に発注・契約した経費は、助成の対象になりません。
- 賃上げは助成金を受け取ったあとも続く約束：計画を達成できないと、助成率が3分の2以内に下がります。
- 3つのコースは同時に申請できない：賃上げ重点コース、業務改善コース、新市場・新分野進出コースのうち、どれか1つを選ぶ必要があります。
- 助成金は後払い：設備などの代金は、いったん自社で支払う必要があります。
創意工夫チャレンジ（賃上げ重点コース）をご検討の方へ
「うちの取組は対象になるのか」「どのコースが合うのか」という段階から、お気軽にご相談ください。新しい市場に出る取組を考えている方は、新市場・新分野進出コースの解説もご覧ください。
当事務所の報酬は、着手金15万円（税別）と成功報酬です。第3回公募では、11月14日までのご契約で成功報酬12％、11月15日以降は15％となります（いずれも税別、成功報酬の下限額は30万円）。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。
※採択を保証するものではありません。
