「そろそろ後継者に会社を譲りたい。でも、株式の評価や手続きを専門家に頼むと、費用がかかる」――。そんな経営者の方に知っていただきたいのが、東京都中小企業振興公社の「事業承継支援助成金」です。
自社株式の評価や、株式の譲渡・相続の手続き、後継者を支える幹部人材の確保など、事業承継のために外部の専門家に委託する費用に、最大200万円が助成されます。
第3回の申請締切は、2026年12月15日17時です。申請区分や過去に受けた支援によっては、申請前に公社の面談や現地診断が必要になります。対象となる方は、公社の申請前チェック表で要件を確認し、早めに準備を進めてください。
※本記事は、令和8年度の募集要項と公社の公式サイトの情報をもとに、2026年11月時点で作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
どんな助成金？
都内の中小企業の円滑な事業承継と経営改善を後押しするため、事業承継に関する取組を外部の専門家などに委託する費用の一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 200万円（申請の下限は20万円） |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 小規模企業者の特例 | A・B・Dタイプの「企業価値や事業価値の算定」に関する経費は10分の10以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最長8か月間（第3回は2027年3月1日～10月31日） |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムが必要） |
小規模企業者とは、製造業などで常時使用する従業員が20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業で5人以下の事業者です。
4つのタイプ
申請できるのは、次のうち1つのタイプです。
| タイプ | 対象になる取組 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| A 後継者未定 | 第三者への事業譲渡（M&Aなど。売り手側のみ） | 自社株式の評価・セルフ・デューデリジェンス、後継者候補の確保のための人材紹介サービス、FA・M&A仲介業者との契約 |
| B 親族内・従業員承継 | 親族や従業員の後継者への承継 | 自社株式の評価・セルフ・デューデリジェンス、株式の譲渡や相続の手続きを外部の専門家に委託する費用、将来の経営を担う幹部人材の確保・育成 |
| C 企業継続支援 | 令和7年度に公社の「企業継続支援」を受けた事業者の、承継に向けた経営改善 | 幹部人材の確保・育成、社内の管理体制や組織づくり、新しい市場向けの調査やWEBサイト制作など |
| D 譲受支援 | 事業や株式の譲受け（買い手側） | デューデリジェンス・企業価値の算定、契約書の作成・レビュー、事業統合（PMI）計画の策定 |
- Aタイプで FA・M&A仲介業者に委託する場合は、国の「M&A支援機関登録制度」の登録機関であることと、公社の「短期支援」を受けていることが必要です。
- Bタイプは、事業承継計画書の提出が必要です（公社の様式のほか、地域金融機関の様式も使えます）。
申請の前に必要なこと
この助成金で最も注意したいのが、申請の前に満たしておく要件です。
A・Bタイプは、申請前に一定の支援を受けている必要があります。
2025年10月1日から申請日の前日までに、公社の事業承継・再生支援事業（個別相談など）や、商工会議所、東京信用保証協会の専門家派遣事業などの支援を受けていることが求められます。
- 公社の支援を受けている場合：申請前面談などは不要です。
- 公社以外の支援を受けている場合：申請前に公社の「現地診断」が必要です。
- まだ支援を受けていない場合：申請前に公社の個別相談（申請前面談）を受けることで申請できます。
あわせて、A・Bタイプは、今後10年以内に事業承継を予定していることが条件です。基準日（第3回は2026年10月1日）の時点で、まだ代表権が後継者に引き継がれていないことが必要で、すでに先代が代表を退き、後継者が単独で代表を務めている場合は対象外です。
申請前面談や現地診断が必要な場合は、公社のWEBサイトから申し込みます。現地診断の実施期間については、募集要項と公式サイトの記載に相違があるため、申請前に公社へ確認してください。日程調整が必要となるため、早めの申込みをおすすめします。
申請できる会社の主な条件
- 都内に本店または支店がある中小企業者で、都内で2年以上、実質的に事業を行っていること（創業2年未満の場合は、条件を満たすDタイプのみ）
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 同じ内容・経費で、ほかの助成金・補助金を受けていないこと
- 同じ年度に、この助成金で採択されていないこと
- 税金の滞納（分納中を含む）がないこと
このほかにも要件があります。詳しくは令和8年度の募集要項（PDF）をご確認ください。
第3回のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請前面談 | 対象者は申請前に実施 |
| 現地診断 | 実施期限は公社に要確認 |
| 申請受付 | 2026年10月13日～12月15日17時 |
| 交付決定 | 2027年3月1日（予定） |
| 助成対象期間 | 2027年3月1日～10月31日 |
| 実績報告 | 事業の完了後15日以内 |
審査は、提出された書類をもとに、資格審査・書類審査・総合審査で行われます。審査では、取組の妥当性、計画の実現可能性、必要性が評価されます。
採択のカギは「なぜその専門家の支援が必要か」を示すこと
この助成金は、事業承継に向けた取組そのものを支援する制度です。申請では、次のような点をわかりやすく示す必要があります。
- 自社の事業承継の現状と課題は何か
- どの専門家に、何を、いくらで委託するのか
- その取組によって、事業承継がどう進むのか
1件30万円（税込）以上の経費は見積書の提出が必要で、単価や作業量が通常より大きい場合は、その理由を示す資料も求められます。Bタイプでは、事業承継計画書と申請内容の整合性も大切です。
当事務所では、申請要件の確認、申請前面談などの段取り、事業承継計画書の作成支援まで、経営者の方と一緒に準備を進めます。なお、公社の規定により、助成対象となる業務の委託先が、その助成金の代理申請を請け負うことはできません。
「うちは対象になるのか」「どのタイプで申請すればいいのか」といったご相談も承ります。初回のご相談は無料です。
注意しておきたいこと
- 申請内容の確認・提出は申請者自身が行う：申請書類の作成には、専門家の支援を受けることができます。また、所定の同意書を提出すれば、行政書士などがJグランツの代理申請機能を使うことも認められています（Jグランツ上の当初の申請手続きに限ります）。ただし、申請内容の確認と提出は、申請者自身が行う必要があります。
なお、助成の対象になる業務の委託先は、代理申請を請け負えません。 - 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に契約・発注した経費は、助成の対象になりません。
- 対象外の経費に注意：通常発生している顧問料、親族が経営する会社など関連会社との取引、極端な節税を目的とした提案、代表者などの個人資産（自社株式を除く）に関する相続アドバイスや資産評価などは、助成の対象外です。
- 資格が必要な業務は有資格者に：弁護士・税理士・行政書士などの資格が必要な業務を、資格のない業者に委託した経費は対象外です。
- 助成金は後払い：専門家への費用は、いったん自社で支払う必要があります。
事業承継支援助成金をご検討の方へ
行政書士シーガル事務所は、国（中小企業庁）の認定経営革新等支援機関です。行政書士・中小企業診断士の資格を持つ代表が、申請の準備を一緒に進めます。
当事務所では、事業承継に伴う相続手続きや契約書の作成についてもご相談を承ります。また、事業承継の後に新しい事業や設備投資に取り組む場合は、東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」などの助成金もご案内できます。
報酬は制度の内容に応じて個別にお見積りします。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。
申請前に公社の面談や現地診断が必要となる場合があります。準備に時間がかかるため、お早めにご相談ください。
※採択を保証するものではありません。
