新しい設備を入れて、新しい製品やサービスに挑戦したい。けれど、投資額が大きくて踏み切れない――。そんな経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。
設備投資や建物の費用などが補助対象となり、賃上げ特例を適用した場合の補助上限額は最大9,000万円にのぼります。第2回公募の申請締切は、2026年12月25日（金）です。
※本記事は2026年11月時点の情報です。申請の際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
どんな補助金？
中小企業等が行う、次のような取り組みのための設備投資などを支援する補助金です。
| 申請枠 | こんな会社に | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術を生かして、新しい製品・サービスを開発したい | 最大3,500万円 | 1/2（小規模企業者等は2/3） |
| 新事業進出枠 | 今の事業とは違う、新しい分野に進出したい | 最大9,000万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 輸出に向けて、国内の生産体制などを強化したい | 最大9,000万円 | 2/3 |
※補助上限額は従業員数によって異なり、表中の最大額は賃上げ特例を適用した場合の金額です。補助率は原則で、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠では、一定の要件を満たすと「地域別最低賃金引上げ特例」により2/3になる場合があります。
新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も補助の対象になります。
なお、名前は似ていますが、これまでの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」や「中小企業新事業進出補助金」、また「事業再構築補助金」とは別の補助金です。要件や審査の考え方が新しくなっているため、以前の補助金の感覚のまま申請しないよう注意が必要です。
第2回公募のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月30日（月）15:00 |
| 申請締切 | 2026年12月25日（金）15:00（厳守） |
申請には「GビズIDプライム」が必要です。公募要領では発行に1週間程度かかるとされているため、早めに取得しておきましょう。
事業計画書の作成や、審査で有利になる加点項目の準備にも時間がかかります。公募要領の公開（11月2日）から締切まで、8週間足らずしかありません。検討されている方は、今すぐ動き始めることをおすすめします。
採択のカギは事業計画
本補助金では、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性など、複数の観点から事業計画が審査されます。事業計画を審査項目に沿って、具体的に説明できるかどうかが重要です。特に押さえておきたいのは、次の3点です。
1. 本当に「新しい」「価値の高い」事業か
新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービス等を、自社にとって新しい市場に提供することが前提です。そのうえで審査では、その製品・サービスのジャンルが社会でまだ広く普及していないか、または、同じジャンルの中で高い付加価値や価格を実現するものかが問われます。言葉を飾るだけでなく、客観的なデータや自社の強みをもとに説明する必要があります。
2. 計画は実現できるか
誰に売るのか、誰が事業を進めるのか、資金は大丈夫か。計画が「絵に描いた餅」になっていないかが見られます。
3. 賃上げの約束を守れるか
申請するには、事業計画の中で賃上げなどを約束する必要があります。達成できなければ、補助金の返還を求められることがあります。採択されたいからと無理な目標を書くと、後で自社を苦しめることになります。
さらに、一定の基準を満たした申請者の中から、必要に応じてオンラインでの口頭審査（面接）が行われます。口頭審査には経営者ご自身などが対応し、コンサルタントが代わりに出たり、同席したりすることはできません。
当事務所にご相談いただくメリット
行政書士・中小企業診断士が、計画づくりを一緒に行います
本補助金の公募要領では、申請書は申請者自身が作成しなければならず、外部の支援者が作成を代行することは認められていません。これは法律上の制限ではなく、補助金の公募要領上のルールです。そのため当事務所では、経営者の方と二人三脚で、想いや戦略を審査で伝わる計画書へと磨き上げる助言・支援を行っています。
中小企業診断士として、強み・弱みの整理や、なぜ今この事業なのかという筋道の組み立てを、経営者の方と一緒に進めます。経営者の頭の中にある想いや戦略を整理し、審査で伝わる計画書をご自身で作成できるよう助言・支援するのが私たちの役割です。
計画書の段階から、口頭審査を見据えて準備します
口頭審査の質問は、提出した事業計画書から生まれます。当事務所では計画書づくりの段階から一緒に取り組むため、質問されやすい点を押さえたうえで、想定問答の作成と模擬面接で備えることができます。
代表の島田は、採用支援会社の経営者として、数多くの面接に関わってきました。面接で「伝わる話し方」を身につけるお手伝いは、当事務所ならではの強みです。
加点項目の準備も早めにご案内します
審査では、パートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画など、事前に取り組んでおくと有利になる加点項目があります。締切に間に合うものを見極め、早めに準備を進められるようご案内します。
注意しておきたいこと
- 補助金は後払いです。設備の代金は、いったん自社で支払う必要があります
- 採択されても、経費の精査により減額されることがあります
- 「必ず採択されます」「すべて代わりに書きます」とうたう業者には注意してください
まずは無料相談から
「うちの事業は対象になるのか」「どの枠で申請すればいいのか」――まずはお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。対象となる可能性や、申請までのスケジュールを一緒に確認します。
当事務所の「事業計画・申請＋面接対策 フルサポート」の詳細は、報酬・サービスをご覧ください。
第2回公募の締切は12月25日です。準備期間が短いため、お早めにご連絡ください。
