【2026年度】創意工夫チャレンジ（新市場・新分野進出）｜利益減少企業が対象・最大1,000万円｜2027年1月14日締切

「前期より営業利益が減った」「赤字になってしまった」――。実はそれが、申請の条件になる助成金があります。

東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」は、業績が下がった都内の中小企業が、新製品・新サービスを開発して新しい市場に出る取組に、最大1,000万円（経費の3分の2以内）を助成する制度です。業績が下がった今こそ、次の柱を作るチャンスです。

第2回の申請受付は、2027年1月4日から1月14日16時までです。年末年始をはさむため、準備は今から始める必要があります。

※本記事は、令和8年度第1回の募集要項と公社の公式サイトの情報をもとに、2026年11月時点で作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。

どんな助成金？

業績が下がっている都内の中小企業が、自社の技術やノウハウを活かして「新製品・新サービス」を開発し、「新市場・新分野」に進出する取組を支援する助成金です。

「新製品・新サービスの開発」と「新市場・新分野への進出」の両方に取り組むことが条件です。どちらか一方だけでは対象になりません。

対象になる取組の例

• 自社の技術やノウハウを、別の分野に転用する
• 企業向け（BtoB）の会社が、一般消費者向け（BtoC）に進出する
• 異業種の機能を自社に取り入れて提供する
• 特許などの産業財産権を活かして、新しい市場を開拓する

対象にならない取組の例

• すでに売上があり、提供体制ができあがっている取組
• 既存の製品を、そのまま別の市場で売るだけの取組
• 高性能な機械への入れ替え、省エネ設備の導入、法令への対応、老朽化した設備の更新

実はこの「創意工夫チャレンジ促進事業」には、目的別に3つのコースがあります。
この記事で紹介する「新市場・新分野進出コース」のほかに、今の事業を深める取組を対象とする「業務改善コース」と「賃上げ重点コース」です。
上の「対象にならない取組の例」に当てはまる場合でも、ほかの2コースなら対象になることがあります。

自社に合うのはどのコース？

コース	向いている会社	助成限度額	助成率	次の申請受付
新市場・新分野進出コース（この記事）	新製品・新サービスで、新しい市場に出たい	1,000万円	3分の2以内（賃金引上げ計画で4分の3～5分の4以内）	2027年1月4日～1月14日
業務改善コース	今の事業の質を高めたい、今の事業をもとに展開したい	600万円	3分の2以内（賃金引上げ計画で4分の3～5分の4以内）	2026年11月2日～11月13日（受付中）、次は2027年2月1日～2月12日
賃上げ重点コース	今の事業を深めながら、賃上げにも取り組みたい	600万円	4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）	2026年11月16日～12月14日

3つのコースとも、直近決算期の営業利益が前期より減っている、または損失を出していることが条件です。同時に申請できるのは1つのコースだけなので、どのコースが自社に合うかの見極めが最初の分かれ道になります。

3つのコースの違いと選び方は、創意工夫チャレンジ3コースの違いと選び方でまとめています。

助成限度額と助成率

項目	内容
助成限度額	1,000万円
助成率（通常）	助成対象経費の3分の2以内
賃金引上げ計画を立てた場合	4分の3以内（小規模企業者は5分の4以内）
賃金引上げ計画を達成できなかった場合	3分の2以内

助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費です。販売促進費は200万円、その他経費は100万円が上限です。

第2回のスケジュール（予定）

項目	日程
申請受付	2027年1月4日（月）～1月14日（木）16時
書類審査	申請受付の後
面接審査	書類審査を通過した方のみ
交付決定	第1回は申請から約3か月半後

申請はJグランツによる電子申請で、「GビズIDプライム」が必要です。取得には1週間から2、3週間かかります。また、設備や外注先の見積もりの取得にも時間がかかります。検討中の方は、今すぐ準備を始めることをおすすめします。

申請できる会社の条件（基本要件）

申請するには、次の条件を満たす必要があります。

• 都内に本店（実施場所が都内なら支店も可）がある中小企業者であること（個人事業者は都内に納税地があること）
• 直近決算期の営業利益が前期より減っている、または直近決算期に損失を出していること
• 業務改善コース・賃上げ重点コースと重複して申請していないこと

賃金引上げ計画を立てる場合は、従業員の給与総額を2.0％以上増やすこと、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどが必要です。計画を立てるかどうかは任意です。

採択のカギは「なぜ新分野なのか」を語れること

審査では、新規性・市場妥当性・実現性・優秀性・自己分析力の5つの観点から評価されます。中でも大切なのは、なぜ今の事業ではなく、新しい分野に出る必要があるのかを、筋道立てて説明できることです。

事業計画書では、次のような点を具体的に示す必要があります。

• 業績が下がった原因を、自社でどう分析しているか（自己分析）
• 進出する市場は、どれくらいの規模で、どんな顧客がいるのか（市場妥当性）
• 自社のどの強みが、その新分野で活かせるのか（新規性・優秀性）
• 誰が、どんな体制で、いつまでに進めるのか（実現性）

「売上が落ちたから新しいことを始めたい」だけでは、審査では評価されません。当事務所では、SWOT分析で自社の強みと外部環境を整理し、成長の方向性を示す「アンゾフの成長マトリクス」を使って、新分野に出る必然性を一緒に整理します。

面接では経営者・担当者が自分の言葉で答える必要がある

書類審査を通過すると、面接審査があります。第1回の募集要項では、面接は次のように定められていました。

項目	内容
形式	原則対面
時間	1時間程度
出席できる人	代表者・役員・従業員の最大2名
顧問・コンサルタントの同席	認められない
電子機器の持ち込み	できない

顧問やコンサルタントは同席できないため、審査委員からの質問には、出席する経営者や従業員の方が、自分の言葉で答える必要があります。事業計画書がどれだけ立派でも、面接で答えに詰まれば評価は下がります。

当事務所の代表は、コンサルタントとして大学での面接指導を含め、延べ3,500人を超える面接指導を行ってきました。想定される質問の洗い出しから、出席される方全員との模擬面接まで、本番で慌てない準備をお手伝いします。

注意しておきたいこと

• 申請書はご自身で作成するもの：申請書は申請者自身が作成するものです。当事務所は、計画づくりを一緒に行い、助言・支援する立場でかかわります。
• 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に発注・契約した経費は、助成の対象になりません。
• 3つのコースは同時に申請できない：新市場・新分野進出コース、業務改善コース、賃上げ重点コースのうち、どれか1つを選ぶ必要があります。
• 助成金は後払い：設備などの代金は、いったん自社で支払う必要があります。
• 国の補助金との重複に注意：同じ経費で、国の補助金と重ねて助成を受けることはできません。

創意工夫チャレンジ（新市場・新分野進出コース）をご検討の方へ

「うちの取組は対象になるのか」「どのコースが合うのか」という段階から、お気軽にご相談ください。新しい分野に出るための支援には国の「新事業進出補助金」もあり、どちらが合うかは事業の規模や投資額によって変わります（新事業進出補助金・ものづくり補助金の解説はこちら）。

この助成金の着手金は20万円（税別）、成功報酬は交付決定額の12％を基本としています。早くご依頼いただくほど成功報酬の割合は低くなり、第2回の場合は11月15日までのご契約で10％です。不採択となった場合、次回の公募での再申請は着手金をいただきません。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。

※採択を保証するものではありません。