【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜受注型の中小企業に最大2,000万円・助成率3分の2

2026年11月3日2026年11月8日

取引先の仕様に合わせて部品や製品をつくる、いわゆる「受注型」の中小企業。そうした企業の技術力アップを後押しするのが、東京都の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

助成限度額は最大2,000万円、助成率は3分の2と、手厚い制度です。
一方で、東京都中小企業振興公社の助成金に比べて知られておらず、見落とされやすい制度でもあります。当事務所では、この助成金で製造業の事業者様が約1,000万円の助成を受けた支援実績があります。

※本記事は、2026年度（令和8年度）第2回募集の情報をもとに作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。

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どんな助成金？

発注元の仕様に基づいて受注する中小企業が、技術開発などで受注の機会や事業の範囲を広げる取り組みを支援する助成金です。

項目	内容
対象者	都内に本店または主たる事務所があり、2年以上事業を営む中小企業者、中小企業団体（組合など）、中小企業グループ
助成限度額	一般区分2,000万円、小規模企業区分1,000万円
助成率	対象経費の3分の2以内
主な対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費など
実施機関	東京都中小企業団体中央会

自社の技術やサービスを高度化し、付加価値を高めるための技術開発などが対象です。募集要項では、たとえば次のような取り組みが例として挙げられています。

なお、最終消費者向けの製品・サービスに関する取り組みは対象外です。取引先から仕事を受けて製品やサービスを提供する「受注型」の企業のための制度だと考えてください。

過去の採択企業の一覧は、東京都中小企業団体中央会の公式ページで公開されています。同じ業種の企業がどのような取り組みで採択されているかを確認しておくと、自社の計画を考えるうえで参考になります。

申請は郵送のみで、持参やメールでは受け付けていません。2026年度の募集はすでに終了しています。次回の募集時期や募集要項は、東京都中小企業団体中央会の公式ページでご確認ください。

当事務所がこの助成金の申請をご支援した際、特に重視したのは次の3つです。

1. 投資によって、新たにどんな競争力（技術力）が得られるか
設備や技術指導を通じて、自社の技術がどう高まり、取引先にとってどんな価値が生まれるのかを具体的に示します。

2. 売上の根拠ははっきりしているか
新しい技術を導入したとき、確実に見込める顧客がいるかが重要です。取引先からの引き合いや要望など、根拠となる事実を示します。

3. 東京ならではの地域の特色を生かしているか
東京都の助成金である以上、東京の産業や地域の特色を生かした事業であることも大切な視点です。

これらは、自治体の助成金の申請書を考えるうえでの基本です。ただ、当事務所では、審査に通すためだけの書類づくりはいたしません。3つの視点を自社のビジネスでどう満たしていくか、経営者の方と一緒に事業の組み立てから考え、説得力のある計画を練り上げます。

当事務所がこの助成金の申請をご支援した製造業の事業者様は、約1,000万円の助成を受けることができました。

この時の審査では、面接に社長と技術担当の社員1名の、計2名で臨むことになりました。

この事例では、事業計画書の多くを技術に関わる内容が占めていました。新しい技術をどう生かすかが、事業の収益性を大きく左右する計画だったのです。そのため、面接でも技術の中身について具体的に問われることが予想されました。

そこで当事務所では、社長だけでなく、特に技術担当の社員の方にみっちりと面接のリハーサルを行いました。技術の説明が、売上や利益にどうつながるのかまで、ご自身の言葉で答えられるように準備しました。

社長と現場の担当者が、同じ計画を同じ言葉で説明できること。それが、面接で計画の実現性を伝えるうえで大きな力になります。

※事業者が特定されないよう、内容の一部を変更しています。

「うちの取り組みは対象になるのか」「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とどちらが向いているのか」など、まずはお気軽にご相談ください。

東京都の設備投資の助成金には、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業もあります。受注型の技術力強化なら明日にチャレンジ、より大規模な設備投資なら躍進的、というように、事業の内容によって向いている制度が変わります。

報酬は制度の内容に応じて個別にお見積りします。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。

※採択を保証するものではありません。