東京都の創業助成事業は、採択率が1割台の狭き門です。審査項目に沿って事業計画書を書くだけでは、ほかの申請者との差がつきにくいのが実情です。
この記事では、専門性の高いサービスを提供する創業期の事業者が、東京都の創業助成事業で採択された事例をご紹介します。採択のカギになったのは、「東京都と地域が抱える課題」に事業を合わせたことでした。
※事業者が特定されないよう、内容の一部を変更しています。
事例の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | サービス業（専門性の高いサービス） |
| 活用した制度 | 東京都の創業助成事業 |
| 助成額 | 約300万円 |
| 当事務所の支援 | 政策と地域課題の調査、事業内容の微修正の提案、事業計画の組み立て、面接対策 |
採択のポイントは2つ
結論から言うと、この事例の採択のポイントは次の2つでした。
- 東京都の地域課題に関する政策に合致していること
- 商圏を分析し、サービスが地域の問題解決・課題達成に役立つことを示したこと
ポイント1：東京都の政策に合致させる
当事務所はまず、事業の内容を詳しくお聞きしたうえで、東京都の最新の政策を詳しく調べました。
助成金は、東京都の公的資金（税金など）です。だからこそ、「この事業は、東京都のこの政策の実現に役立つ」という点をはっきり示すことが大切です。
ポイント2：地域の課題に合わせて、サービスを微修正する
ここでいう「地域」とは、事業者が活動する範囲のことです。地域によって、抱えている問題や課題は異なります。
そこで、東京都の政策集や調査だけでなく、区市町村の政策にも目を通し、事業と合致するものを洗い出しました。そのうえで、地域の課題により役立つよう、サービスの内容の微修正をご提案しました。
多くの申請者は、募集要項の審査項目を見ながら事業計画書を作ります。それ自体は正しい進め方です。ただ、助成金が公的資金であることを考えると、政策の方向性に合わせて、場合によっては事業の内容を少し修正することも必要になります。
東京都の助成金は「面接」が重要
東京都の助成金は、書類審査と面接審査の2段階で審査されるのが一般的です。書類審査を通過しても、面接で評価されなければ採択されません。
当事務所が面接対策を重視しているのは、そのためです。面接の質問は事業計画書から生まれるので、計画書の段階から面接を見据えて準備を進めます。
この事例のポイント
- 東京都の政策と事業のつながりを、はっきり示した
- 区市町村の政策まで調べ、地域の課題に合わせてサービスを微修正した
- 審査項目に沿うだけでなく、「公的資金を使う意味」まで考えて計画を組み立てた
東京都の創業助成事業の制度の概要や採択率は、創業助成事業の記事で詳しく解説しています。面接審査の準備については、東京都の設備投資助成金で約5,000万円の支援事例もご覧ください。
東京都の創業助成事業をご検討の方へ
当事務所では、事業計画の組み立てから面接対策まで、経営者の方と一緒に準備を進めます。創業助成事業の着手金は15万円（税別）です。不採択となった場合、次回の公募での再申請は着手金をいただきません。
詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。
※ご紹介した事例は、採択を保証するものではありません。
