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港区で会社を設立した方、個人事業を始めた方に、ぜひ知っていただきたいのが港区の「創業・スタートアップ支援事業補助金」です。
家賃、内装、広告、ホームページなど、売上が安定する前にかかる創業期の費用を、最大250万円・補助率3分の2で支援してくれる手厚い制度です。
ただし、令和8年度は、申請の前提となる区の商工相談の初回面談が「11月27日（金）まで」です。検討中の方は、すぐに動き始める必要があります。
※本記事は、令和8年度（2026年度）の募集要項をもとに作成しています。申請の際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大250万円（初年度は全経費あわせて最大160万円） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の2 |
| 対象経費 | 賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費 |
| 募集枠 | 100者程度（予算額に達し次第終了） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年1月15日（消印有効・先着順） |
| 初回面談の期限 | 令和8年11月27日（金） |
対象経費と上限額
| 経費 | 主な内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 賃借料（事務所・店舗） | 港区内の事務所・店舗の純粋な賃料（共益費・管理費などは除く） | 最大120万円（月10万円×初年度3か月＋翌年度9か月） |
| 賃借料（コワーキングスペース等） | コワーキングスペースなどの利用料 | 最大18万6,000円 |
| 設備費 | 内装・外装工事、機械装置・工具・器具の調達 | 60万円 |
| 広報費 | チラシ・のぼり・販促品の印刷、新聞・雑誌・WEB広告の掲載 | 40万円 |
| ホームページ作成費 | 新たにホームページを作成する費用 | 30万円 |
次のような費用は対象外なので注意してください。
- 家電、事務机・椅子、パソコン・タブレット・スマートフォンなど、ほかの用途にも使えるもの
- デザイン費だけの申請（印刷費や広告掲載費とセットで申請が必要）
- すでにホームページ（ECサイトやランディングページを含む）を持っている場合のホームページ作成費
対象になる人・ならない人
主な要件は次のとおりです。すべて満たす必要があります。
- 港区内で創業し、申請時点で創業2年未満であること
- 港区内に事務所があること（法人は本店登記地と主たる事業所の両方）
- 港区の商工相談を受け、創業計画書を作成すること
- 補助金交付後3年間、専門家による事業所訪問に同意できること
一方、次のような場合は対象外です。
- 登記地がバーチャルオフィスの場合
- 東京都の創業助成事業や、小規模事業者持続化補助金の創業枠などを受けている場合
- 親族や従業員から事業を引き継いだ場合
特に、東京都の創業助成事業との関係には注意が必要です。どちらか一方しか使えないので、どちらが有利かを事業の内容に合わせて判断する必要があります。
申請までの流れ
- 港区産業振興課に電話で商工相談を予約する（初回面談は11月27日まで）
- 商工相談員の支援を受けて、創業計画書を作成する（面談3〜4回程度）
- 交付申請書一式を郵送で提出する（令和9年1月15日まで・先着順）
- 区の審査・交付決定（1か月程度）
- 交付決定後に事業を実施し、令和9年2月26日までに支払いまで完了する
- 実績報告書を提出する（最終締切：令和9年3月5日）
見落としやすい注意点
- 交付決定の前に発注しない：設備費・広報費・ホームページ作成費は、交付決定前に契約・発注・支払いしたものは対象外です。
- クレジットカードは引落日で判断：カードの利用日ではなく、口座から引き落とされた日が支払い完了日になります。引落日が令和9年2月26日を過ぎると対象外です。
- 予算がなくなれば終了：申請期間内でも、予算額に達した時点で受付が終わります。
当事務所がお手伝いできること
創業計画書は、区の商工相談員の支援を受けて作成するものです。当事務所は、その計画書をより説得力のあるものに磨き上げるお手伝いをします。
- 港区の補助金と、東京都の創業助成事業のどちらが向いているかの判断
- 創業計画書や収支計画の磨き上げ
- 補助対象になる経費の整理と、発注のタイミングの管理
区の申請書類には、「地域社会への貢献活動予定表」も含まれています。地域の課題に事業をどう役立てるかを示すことは、当事務所が東京都の創業助成事業の支援でも大切にしている視点です（支援事例はこちら）。
東京都の創業助成事業については、創業助成事業の記事で詳しく解説しています。報酬は個別にお見積りします。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。
