【東京都】創業助成事業の事業計画書の書き方｜採択率1割台を突破する5つのポイント

2026年11月3日

東京都の創業助成事業は、最大400万円の助成を受けられる人気の制度です。しかし、採択率は1割台。申請者の大半が不採択になる狭き門です。

採否を分けるのは、事業計画書です。書類審査はもちろん、その後の面接審査での質問も、計画書の内容から生まれます。この記事では、審査委員にどう読まれるかという目線から、事業計画書づくりのポイントを解説します。

制度の概要や採択率、申請のスケジュールについては、創業助成事業の解説記事をご覧ください。

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準備期間は「平均4～9か月」

当事務所で創業助成事業の申請をご支援した事業者様の、ご相談から申請までの準備期間は、平均でおよそ4～9か月でした。初めて「創業」事業計画書を各方が多いため、補助金・助成金の中でも、特に準備に時間がかかる部類と感じています。

理由は2つあります。1つは、申請の前提となる「指定の創業支援事業」の要件を満たすのに、3か月以上かかること。もう1つは、事業計画書の練り上げと面接の準備に時間がかかることです。

募集は年2回なので、一度不採択になって再挑戦する場合は、準備期間が1年を超えることもあります。ただ、創業から5年以内であれば何度でも挑戦でき、家賃や人件費まで対象になる助成金です。腰を据えて取り組む価値があります。

事業計画書では、次の6つを筋道立てて説明する必要があります。

要素	書くこと
事業の概要	なぜこの事業に取り組むのか、誰にどんな価値を届けるのか
市場の分析	市場の規模や成長性、顧客のニーズ、競合の状況
事業の内容	商品・サービスの中身、提供の方法、主な取引先、事業のスケジュール
販売の戦略	誰を狙い、どう知ってもらい、どう買ってもらうか
収支の計画	売上と費用の見込み、資金繰り、資金の調達方法
リスクへの備え	想定されるリスクと、その対応策

どれか1つが欠けても、計画全体の説得力が落ちます。特に、売上の見込みには必ず根拠を添えてください。

どのような価値を提供し、どうやって収益を上げるのか。ビジネスモデルが一読して分かることが出発点です。競合との違い、自社の強みと弱みも、きちんと分析して示します。

事業計画書は、審査のためだけの書類ではありません。計画を言葉にする過程で、自分の事業の課題や可能性がはっきり見えてきます。

創業期の事業には実績がありません。そのため、創業者本人がどんな人で、なぜこの事業をやり切れるのかが、強く問われます。

創業の動機、事業で実現したいこと、そしてこれまでの経験や資格、人脈が事業の成功にどう結びつくのか。審査委員が「この人を応援したい」と感じられる計画にすることが大切です。

創業助成事業は、東京都の公的資金を使う事業です。そのため、地域経済の活性化や雇用の創出、地域の課題の解決にどう役立つかも評価されます。

自分の事業が、地域のどんな課題を、どう解決するのか。新たな雇用を生むのか。具体的に示すことで、計画の魅力がぐっと増します（地域の課題に事業を合わせて採択された支援事例はこちら）。

売上計画が急すぎたり、根拠が弱かったりすると、評価は下がります。また、創業助成事業では「助成金がなくても実施できる計画」であることが求められます。助成金ありきの計画になっていないか、自己資金や資金繰りに無理がないかを確認しましょう。

当たり前のようですが、指定された様式を守り、締切までに確実に申請することが大前提です。受付期間は10日間ほどと短いので、余裕を持って準備を終えておく必要があります。

書類審査を通過すると、面接審査があります。面接では、事業計画書の内容について、審査委員から直接質問を受けます。

計画書にあいまいな部分があると、面接でそこを突かれます。逆に、計画書の段階で論点を詰めておけば、面接では自分の言葉で自信を持って説明できます。計画書づくりと面接の準備は、別々のものではありません。

創業助成事業は、都内で創業を具体的に計画している人や、創業から5年未満の事業者が対象です。一度不採択になっても、計画を見直して次の募集回に再挑戦できます。

不採択の理由を振り返り、事業の独自性や実現性を高めて臨むことが、採択への近道です。

当事務所では、事業計画の組み立てから申請の準備、面接対策まで、経営者の方と一緒に進めます。事業計画書は早い段階から一緒に組み立てるほど、内容を深められます。

創業助成事業の着手金は15万円（税別）で、不採択となった場合、次回の公募での再申請は着手金をいただきません。詳しくは報酬・サービスをご覧ください。初回のご相談は無料です。

※採択を保証するものではありません。